離婚を決意したら、すぐにでも配偶者に離婚したい意思を伝えたいところですが、子供のこと・生活のことなど離婚後の将来を見据えて事前準備しておかなければ、あとになって苦労したり後悔したりする可能性があります。
この記事では、離婚するにあたって大切な『離婚の準備』『離婚の問題』『離婚のお金』について徹底解説していきます。
【離婚の準備】5つのポイントマニュアル完全版
『離婚の準備』として重要な5つのポイントマニュアルをお伝えします。
すべてを100％準備するのは難しいかもしれませんが、離婚前にできる限りの準備を整えておくことが大切です。
貯金や収入源の確保
貯金や収入源を確保しておくことは絶対に外すことはできません。
即刻離婚するにしても、別居から始めるにしてもお金は必要になります。
現在正社員として働いている人はもちろん、パート勤務の人で夫に収入を渡している場合、これからは自分でお金の管理をするようにしてください。
もし専業主婦で、夫から一定の生活費をもらって家庭をやりくりしているのであれば、そのなかから少しずつ自分の貯金に回しましょう。
相手名義の通帳に貯金していては、問題になる可能性があるので自分名義の通帳を準備することも重要です。
明確な離婚理由をリスト化
夫婦間の話し合いで離婚に至る協議離婚であれば離婚の条件や離婚後の取り決めについてもスムーズに済みますが、離婚の合意が取れない場合は家庭裁判所の調停離婚を利用することになります。
双方代理人を立て調停人立会いのもと離婚協議を行いますがそれでも離婚に至らない場合には、離婚裁判へと進みます。
その際には、明確な離婚理由を提示する必要があるので離婚理由をリスト化しておきましょう。
以下の離婚理由が裁判所で認められる『法定離婚事由』になります。
- 不貞行為（不倫・浮気など）
- 悪意の遺棄（配偶者が生活費を支払わない、扶養義務を怠るなど）
- 生死不明（3年以上配偶者と連絡が取れない）
※配偶者の親族が生存を認識している場合は該当しない - 強度の精神病（認識、会話が不可能）
※共同生活を十分に果たせない、回復する傾向がない場合に限る - 夫婦生活の継続ができない重大な事由（DV・モラハラ・借金など）
離婚したい側に離婚の原因となる法定離婚事由があり、相手側には法定離婚事由がなく離婚したいと考えていない場合には、法的に離婚が認められなくなります。
ただし、一定の条件がある場合は離婚が認められる可能性があるので弁護士に相談してみましょう。
また、夫婦ともに法定離婚事由がある場合は責任の度合いによって離婚の可否が判断されます。
離婚理由に沿った証拠集め
法定離婚事由に基づいて離婚請求する場合は、証拠集めがかなり重要になります。
証拠は、離婚を認めてもらうために必要になるほか、財産分与や養育費、慰謝料などの取り決めをする際にも役立ちます。
以下のようにできる限り明確なものを集めておきましょう。
- 浮気・不倫の証拠（メール・写真・音声など）
- DV・モラハラの証拠（写真・日記・メモなど）
- 医者の診断書
- 相手名義の通帳コピー
- 領収書・クレジット明細
など、不貞行為やDV、悪意の遺棄など第三者に証明できる内容の証拠を集めておきましょう。
また、所得を証明できる源泉徴収票や給料明細、不動産登記簿、生命保険など財産にかかわるものも集めておくと財産分与や養育費などを取り決めるときに役立ちますよ。
もし共有財産の開示を拒否された場合は弁護士に相談することで依頼人と代わり預金調査などをしてくれる可能性があります。
資産や請求制度について把握する
離婚後に安定した生活を送るためにも資産や請求制度について把握しておくことが大切です。
＜婚姻費用＞
離婚を前提とし、合意の上で別居を始めたとき相手に生活費を請求できます。
夫婦間で金額を決めてもいいですが、その場合きちんと公正証書で証拠を残すことをおすすめします。
話し合いでは難しい場合、家庭裁判所にて話し合いのもと金額を定めてもらうといいでしょう。
ただし、自分の方が収入が高い場合は請求される可能性もあるため注意が必要です。
＜財産分与＞
婚姻関係にある間に得た収入や資産物は夫婦の共有財産になります。
たとえ専業主婦であっても、夫がスムーズに仕事できるようサポートしてきたのですから財産分与は当然の権利に値します。
婚姻後に購入した住宅や車など資産となるものすべてが財産分与の対象なのでどの程度資産があるのか算出しておきましょう。
ただし、契約ローンなどの借金も財産分与になるので注意が必要です。
※独身時代の貯金や資産は財産分与対象外。
＜慰謝料＞
法的離婚事由に伴って与えられた精神的苦痛や損害に対して慰謝料請求することができます。
離婚理由・婚姻期間・回数（DVや不倫など）・度合いなど多方面から慰謝料金額を算出し請求します。
相手の支払い能力や状況に応じて、一括支払い・分割支払い・住宅分与など請求方法はさまざまです。
＜養育費＞
子供の親権者となれば養育費を請求することができます。
離婚しても子供の扶養義務はあるため、子供が独立し社会に出るまでサポートするのが親としての義務になります。
そのため、養育費をきちんと支払ってもらえるよう子供の教育計画を具体的に立てておき「こうだからいくら必要です」と説明できるようにしておくといいでしょう。
＜年金分割＞
婚姻期間中に納めた年金記録を夫婦で分割することを年金分割といいます。
これは財産分与の一つでもあり、法律で定められた公的な制度です。
夫に知られないように年金試算する場合は、年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を提出することで必要な情報を得ることができます。
ただし年金分割が可能なのは厚生年金だけで、厚生年金額が高い方から低い方に分割する作業です。
夫の扶養に入っていなかったり、自営業だったりすれば年金分割は対象外になります。
離婚後の生活準備
離婚は結婚と違い、大きな労力と精神的負担を感じやすいものです。
そのため事前に離婚後の生活準備をある程度しておくと、いざとなったときの負担が減少するでしょう。
もっとも重要なことは、住居の確保です。
「実家に戻る」「賃貸住宅に住む」「購入する」など数ある選択肢のなかから前もって定めておくといいでしょう。
収入が安定していて購入する場合、離婚前に購入し住宅ローンを組むのがおすすめです。
その場合、夫に資金援助をしてもらうと離婚時に二人の財産とされ財産分与の対象となってしまうので注意が必要になります。
対処法に女性名義（妻）で購入したり、自己資金なしでローンを組んだりする人が多いです。
離婚後、賃貸に住む場合は敷金・礼金・引越し費用・仲介手数料などを含めると50万円以上必要になることも少なくありません。
したがって、離婚前のマンション購入の方が総合的に節約に繋がるということです。
子連れ離婚の準備で立ちはだかる3つの問題
子連れ離婚の準備には3つの問題点が生じます。
離婚前に解決策や対処法を見つけ出すことが賢明でしょう。
生活するためのお金
確実に必要になるのが、生活するためのお金です。
前項にもあるように、離婚に伴い請求できるお金や権利はたくさんあり、またシングルマザーに支給される手当も存在します。
とはいえ、それだけで生活していくのは無謀と言えるでしょう。
離婚を決意したということは同時に自立し子供を育てていく決断をしたのと同じです。
夫の収入をあてにせず、自分の収入でどこまでやっていけるか、生活していくのが苦しい場合にはどのような対策が必要かを把握しておきましょう。
仕事できる環境作り
既にバリバリ働いているバリキャリ女性も多いでしょう。
今までは、「順番に夫とお迎えに行ってた」「土曜日は近所のママ友に預けてた」というような人は子どもを預けて働ける環境作りをしなくてはなりません。
住んでいた場所から離れて、新しく子どもと生活を送るのであれば頼れるママ友もおらず、保育所の場所もわからない…そんな状況に陥ることは十分考えられます。
離婚前に、離婚後に住むことを想定している住居の周辺に託児所や一時保育などのサービスを行っている場所があるか、待機児童が多い地域なのかなど、仕事がはかどる環境を築けるかどうかしっかりリサーチしておきましょう。
子供あり離婚のため子育て
子供ありで離婚するのですから、しっかり子育てについても考えておかなければなりません。
「習い事させたいんだけど…」「緊急のお金が必要になった…」と今までは夫に相談してきたことも離婚して親権者であるなら自分で決めなくてはならず生活設計・教育設計をしっかり立てることがとても重要です。
突然の出費のために貯金をしておく、子供が大学に行きたいのか意思を確認しておく、など前もって将来に対する備えてをしておくことをおすすめします。
夫なし女性一人で子育てするにはお金・住居の確保が重要！
離婚理由はどうあれ女性一人で子育てをしていくためには、『お金』『住居』の確保がとても大切になります。
安定した職業に就いていても貯金はしっかりしておく。
実家に戻るのか、賃貸にするのか、購入するのか定めておく。
離婚前にきちんと決めておくことで、別居しても離婚してもスムーズに子どもとの生活を送ることができるでしょう。
離婚、別居時には、
- 婚姻費用
- 財産分与
- 慰謝料
- 養育費
- 年金分割
の確認をお忘れなく、幸せな生活を自分の手で掴み取りましょう！
まとめ
- 離婚の準備マニュアルは『貯金や収入源の確保』『離婚理由をリスト化』『離婚理由の証拠集め』『資産・請求制度を把握』『離婚後の生活準備』
- 子連れで離婚の準備をするときは3つの問題解決が必要とされる
- 女性一人で子育てするには『お金』『住居』の確保が大切！
