マンション購入を検討されている方、住宅ローン減税やその他の制度を上手に活用すればマンション購入の負担を減らすことができます。知っておかないと損をする、住宅ローン控除（減税）について詳しく解説します。
賃貸よりもマンション購入がお得?! 賢くマンション購入するには
「今住んでいる賃貸マンションに不満がある。」「もっと広い部屋に住みたい。」「家賃を払い続けても、自分のものになるわけではない」そういった理由から、これまでにマンション購入を検討した方は少なくないでしょう。
住宅ローンを組んだ場合、利息がかかり、支払いに負担が生じるというイメージがありますが、条件が合えば、住宅ローン控除を受けることができます。毎年の年末調整の時に所得税から控除が受けられますので、節税になり、マンション購入の負担を減らすことができます。
賃貸・購入、それぞれにメリット・デメリットはあるものの、毎月同じ金額の家賃を支払って賃貸に住むことを考えると、将来資産として手元に残る住宅を購入し、住宅ローン控除などの制度を上手に利用することで、さらに控除が受けられるとすれば、考えようによっては「お得」と言えるかもしれません。
低所得層を対象とした制度の活用
また、住宅ローン控除以外にも、消費税増税に伴い、住宅購入時の増税緩和の対策として行われている「すまい給付金」なども活用できます。(2022年現在)
「すまい給付金」の場合、対象となるのは年収が一定以下の方となっています。住宅ローン控除は支払っている所得税から控除されるため、どうしても収入が高い方が恩恵を受けやすくなるのですが、「すまい給付金」の場合は、一定以下の収入層を対象として、年収が少なければ少ないほど最大額に近い金額を受け取ることができる制度となっています。こういった住宅購入者を対象とした制度を上手に活用することで、マンション購入の負担を減らすことも可能になります。
すまい給付金について
「すまい給付金」は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みなので、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
中古マンション購入をご検討の方へ
- 住宅ローンに不安のある方
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知らないと損をする?! 住宅ローン控除（減税）とは
住宅ローン控除（減税）は、住宅ローンの借り入れによる金利負担を軽減するために定められた制度です。7年以上の住宅ローンを組んで不動産を購入すると、年末時点での借入れ残高の0.75％が10年間、所得税から控除される制度です。給与所得者の場合は、所得税は給与から源泉徴収されていますので、確定申告を行うことで、既に納めている税額から戻ってくることになります。なお、控除金額が所得税の金額を上回る場合、翌年の住民税からも控除されます。（控除額に上限あり・購入物件が登記簿面積で50㎡以上のお部屋）
中古マンションなどの中古物件購入や一定のリフォームも、住宅ローン控除の対象となっています。それぞれ条件があるので、事前に確認しておきましょう。（2022年6月現在）
知っておこう！ 住宅ローン控除を受けるための条件
条件
- 融資を受けている当人の合計所得額が3,000万円以下であること
- 住宅ローン返済期間が10年以上であること
住宅に関する条件
- 融資を受けている当人が、自ら所有し居住する住宅であること
× 自身ではなく親や子が住むために購入した住宅
× 別荘、セカンドハウス、賃貸のために購入した住宅 - 登記簿記載の床面積50m²以上の住宅であること
- 床面積の1/2以上が居住用の住宅であること
中古住宅の場合
- 取得時点で築25年以内のマンション（耐火建築物の建物）であること
- 耐震建築物以外は、取得時点で築20年以内であること。
- 一定の耐震基準を満たしている住宅であること（築年数または証明書などにより判定）
- 生計を一つにする親族などからの購入ではないこと
- 贈与された住宅ではないこと
リフォームの場合
- 自らが所有し居住する住宅のリフォームであること
- 省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォームなど対象となるリフォームであること
- 工事費用が100万円以上であること
- 店舗併用住宅などの場合は、居住部分のリフォーム費用が1/2であること
控除を受けるためには、購入を検討されるマンションが条件に該当するか、などが重要になってきます。
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