子育てをする上で『お金』とは切っても切れない関係ですよね。
保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学と学校教育費のほか、塾に行ったり部活費用が必要だったりと、学校外教育費もかかってきます。
もちろん、生活費・医療費など生きていくための費用も別途必要になり、「一体総額いくらかかるんだ…」と頭を抱えている親御さんも少なくありません。
計画的に準備するためにもこの記事では、0歳〜22歳（大学卒）を想定した子育て費用について徹底解説していきます！
内閣府発表の0歳〜6歳までの子育てに必要な平均費用
まずここでは、内閣府調査による0歳〜6歳（乳幼児）までの子育てに必要な平均費用についてみていきます。
乳幼児期の子育て費用「総額約440万円」
妊娠・出産から6歳までに必要とされる子育て費用は、以下の通りです。
これらの金額を合算すると、小学生になるまでに『約440万円』となるのです。
0歳〜2歳の間は、「ベビー・子ども用品・衣料費」が高くなっています。
3歳になれば保育園・幼稚園準備のために「幼稚園費・保育園関係費」がメインとなり、入園した4歳〜6歳も同様に保育費が主な費用となります。
参照元
家庭における子育て費用
若い世帯・母子家庭の年収では負担が重い
乳幼児を育てる世帯は、20代30代と若い世帯が多いです。
厚生労働省「6歳未満の子どものいる30代世帯年収」調べによると、『年収400万円以上600万円未満』の世帯が最も多く、『年収400万円未満』の世帯も全体の3割以上いることがわかりました。
また、シングルマザーの年収は『約243万円』と低所得にあたるため乳幼児子育て費用の負担は家計を圧迫するくらい重いものになります。
0歳〜中学生、高校生・大学生までの子育て費用推移
では、ここからは0歳〜中学生・高校生・大学生までにかかる費用をシミュレーションを交えて具体的に解説していきます。
【内訳】子育てにかかる費用
そもそも子育てにかかる費用とは何があるのでしょうか？
子育て費用の内訳を詳しくみていきましょう。
学校教育費・学校外教育費・学校外活動費を『教育費』、そのほかが『養育費』となります。
上記費用以外にも出産にかかる費用が別途必要になり、子育て費用に含まれます。
また、子どもが生まれたときに国民健康保険より「出産育児一時金」が支給されます。
子ども一人につき42万円（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円（平成27年1月1日以降の出産は40.4万円））支給され、一時金で出産費を賄う世帯がほとんどです。
0歳〜中学生シミュレーション
0歳〜3歳までの未就園児を保育所に預けるかどうかで子育て費用は異なってきます。
また、幼稚園・小学校・中学校を私立にするか公立にするかでも月額の教育費が大幅に変わってきます。
文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査の結果について」から私立・公立の教育費についてみておきましょう。
※学習費＝教育費になります
＜幼稚園（年間）＞
公立：22万3,647円
私立：52万7,916円
＜小学校（年間）＞
公立：32万1,281円
私立：159万8,691円
＜中学校（年間）＞
公立：48万8,397円
私立：140万6,433円
参照元
平成３０年度子供の学習費調査の結果について
上記の金額はあくまで、教育費のみになりここにプラスさまざまな養育費が必要になってきます。
習い事や塾、部活動費など年齢を重ねるごとに養育費がかさむことを念頭に置いておかなくてはなりません。
高校生シミュレーション
高校も私立・公立で教育費が倍近く変わってきます。
＜高校（年間）＞
公立（全日制）：45万7,380円
私立（全日制）：96万9,911円
※「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
小学校・中学校の公立、私立の費用より大きな差はありませんが高校生になると大学受験に向けての費用「学校外教育費」が必要になってきます。
塾や予備校、家庭教師、センター試験など学習頻度は家庭によりけりですが目安として一年間で30万円〜100万円程度必要になると言われているのです。
子どもの将来のためにも必要な出費ではありますが、事前に考慮しておきたいところですね。
大学生シミュレーション
大学には私立・国立があり、また文系・理系にわけて教育費が変わってきます。
学生生活の中で一番教育費負担がかかると言っても過言ではありません。
＜大学入学費＞
国立大学：80万1,000円
私立大学文系：90万4,000円
私立大学理系：85万5,000円
※滑り止めで受験した費用や納付金が含まれています
＜大学授業料（年間）＞
国立大学：114万8,000円
私立大学文系：160万1,000円
私立大学理系：185万3,000円
※通学費・教科書代も含まれています
教育費総額以外にも一人暮らし費用や仕送りなど生活するのに必要な費用も別途かかってくるので、しっかり計画を立てて大学進学を検討しなくてはなりません。
子育てシンママ世帯に支給されるお金はいくら？
子育てステージごとの教育費総額を見て、「払える気がしない…」「こんなお金ない」と落ち込んでいるシングルマザーも多いのではないでしょうか？
ここからは、シンママ世帯に支給される手当について紹介していきます。
児童手当
「児童手当」は、全子育て世帯に支給される手当になります。
＜支給対象者・条件＞
- 0歳〜15歳までの児童（中学卒業の3月末まで）を養育している方
- 日本に居住している
- 所得制限あり
毎年現況届を提出することで、年3回にわけて支給されます。
申請を忘れてしまうと、その分は支給されないので注意しましょう。
児童扶養手当
「児童扶養手当」は、母子家庭（父子家庭）を対象とした手当です。
＜支給対象者・条件＞
- 母子家庭（父子家庭）である
- 0歳〜18歳までの児童（高校卒業の3月末まで）を監護している母（父）または養育者
- 政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を監護している母（父）または養育者
- 所得に応じて支給額が異なる
※年度によって変動あり
こちらも毎年現況届を提出することで、年6回にわけて支給されます。
所得制限については、お住まいの区市町村で確認しておきましょう。
特別児童扶養手当
「特別児童扶養手当」は、精神または身体に障害のある児童を監護する母（父）または養育者に支給される手当です。
＜支給対象者・条件＞
- 下記にある障害に当てはまる20歳未満の児童を監護する母（父）または養育者
- 所得制限あり
＜障害条件＞
- 精神の発達に遅れがある
- 日常生活に制限がある
- 身体に障害があり、長期安静が必要
※年度によって変動あり
障害の度合い・所得制限によって支給金額が変わるのでお住まいの区市町村でご確認ください。
毎年、児童扶養手当現況届を提出する必要があります。（年3回支給）
児童育成手当
区市町村によって支給制度の有無が異なる「児童育成手当」。
母子家庭を対象とした手当であり、所得制限・支給金額・支給条件なども異なるためお住まいの区市町村にお問い合わせください。
シンママの子育てを応援！母子家庭の住まいのことなら当社にお任せ！
「子育てにこんなにお金がかかるなんて…」「教育ローンも検討しようかな」とリアルな金額を目にして、将来に不安を抱いている人もいるでしょう。
とくにシングルマザーの場合、不安も倍増なのではないでしょうか？
日本では、母子家庭の生活をサポートするためにさまざまな手当・助成金・支援制度が発足されています。
正しく申請し、受給するようにしましょう！
また、お金も大切ですが子どもとの生活を守る『住まい』もとても重要なものです。
当社ではシングルマザーに特化したスタッフが在勤しておりますので、いつでもご相談ください。
まとめ
- 0歳〜6歳までの子育て費用に総額440万円は必要になる
- 幼稚園から大学まで私立か公立どちらを選ぶかで教育費が大幅に変わる
- シングルマザーに支給される手当は数多く存在する
- 手当の申請、区市町村への問合せを忘れずに！
- 将来のために『住まい』についても検討しよう
